Aves TMS クラウドサービス 利用規約
第1章 総則
第 1.1 条（適用）
1.この利用規約（以下、「本規約」という。）Bio-Trend Bioproducts Co., Ltd（以下、「当社」という。）が当社の ウェブサイト上で提供する Aves TMS クラウドサービスの利 用条件を定めるものです。
2.本規約は、契約者と当社との間の本サービスの利用に関わ る一切の関係に適用されるものとします。
3.本サービスの詳細については、別紙「Aves TMS クラウドサ ービス仕様書」に記載するものとします。当該別紙は、本規 約の一部を構成するものとします。
第 1.2 条（定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用しま す。
1.本サービス：本規約に基づき当社がクラウドサービス提供 者として提供する Aves TMS クラウドサービス。
2.本システム：本サービスを提供するためのシステム 。
3.利用契約：契約者が本規約に同意の上で本サービスの利用 を申し込み、当社が承諾を行うことにより、契約者と当社と の間に成立する本サービス提供に関する契約。
4.利用申込者：当社に本サービスの利用を申し込む法人、機 関、団体等。
5.契約者：利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受 ける法人、機関、団体等。
6.利用者：契約者より本サービスを利用する権限を付与さ れ、本サービスを利用する契約者または治験実施医療機関、 治験依頼者もしくは各種委員会等の第三者の、役員、従業 員、派遣社員もしくは委託先従業員等。
7.登録情報：利用申込者が本サービスの利用申込にあたって 登録する必要情報。
8.ユーザ ID：利用者を識別するために用いられる符号。
9.パスワード：ユーザ ID と組み合わせて、利用者を識別す るために用いられる符号。
10.反社会的勢力：暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなっ た時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係 企業構成員、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力 集団、その他これらに準ずる者。
11.ユーザデータ：契約者および利用者が本サービスを通じ て本システムに登録または保存するデータ。
12.知的財産権：特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、 著作権、商標権およびこれらを受ける権利その他の知的財産 （営業秘密を含む。）に関して法令により定められた権利ま たは法律上保護される利益に係る権利。
13.個人情報：個人情報の保護に関する法律に定める個人情 報。
14.要配慮個人情報：個人情報の保護に関する法律に定める 要配慮個人情報。
第 1.3 条（本規約の変更）
1.当社は、必要と判断した場合において、当社の判断に基づき本規約を変更することができるものとします。本規約が変更された後の本サービスの提供条件は、変更後の本規約に従うものとします。
2.当社は、前項の変更を行う場合は、30 日以上の予告期間をおいて、変更後の本規約の施行時期および内容を本サービス上での掲示その他の適切な方法により周知し、契約者に通知します。ただし、本規約を変更することにつき緊急の必要があり、予告期間を確保することが困難な場合には、この限りではありません。このような場合、可及的速やかに変更内容を周知するものとします。
3.前項に基づく通知の有無及び実施状況は、本規約の変更の有効性に影響を及ぼさないものとします。
4.当社は、契約者が施行時期を経過した日以降も本サービスの利用を継続した場合は、当該契約者は当該変更に同意したものとみなします。
第2章 利用契約の成立等
第 2.1 条（利用契約の成立）
1.本サービスの利用申込者は、本規約の内容に同意し、当社が指定する方法で、登録情報を連絡し、本サービスの利用の申込みを行います。当社は、申込みを受けた場合、申込みを承諾するか否かを審査し、審査の結果を利用申込者に通知します。当社が利用申込者からの申込みを承諾した時点で、利用契約が成立します。
2.当社は、利用申込者に以下の事由があると判断した場合、利用契約の申込みを承諾しないことがあります。当社は、承諾を行わない理由について、一切の開示義務を負わないものとします。
(1)申込みに際して虚偽の事項を届け出た場合
(2)本規約に違反したことがある者からの申込みである場合
(3)利用申込者または利用申込者の関係会社、並びにそれらの役員および従業員（契約者となろうとする者においては、契約者となろうとする者が認めようとする利用者も含む。）が第 2.3 条（反社会的勢力の排除）第 1 項各号のいずれかに該当する可能性があると当社が判断した場合
(4)その他、当社が申込みを承諾することが相当でないと判断した場合
3.当社は、利用契約が成立した後に、当社は、契約者にユー ザ ID およびパスワードを発行します。契約者は、当社が初 期設定するパスワードを変更することができます。
第 2.2 条（契約期間）
1.利用契約の期間は、利用契約が成立してから 1 年間とします。
2.本サービスの期間満了日の 60 日前までに、契約者から当社に対して、当社の指定する方法で解約の申込みがなかった場合には、本サービスの期間満了日の翌日を契約更新日として、同一の内容・条件にて利用契約が 1 年間更新されるものとし、以降も同様とします。
第 2.3 条（反社会的勢力の排除）
1.契約者および当社は、自己または自己の関係会社、並びにそれらの役員および従業員（契約者においては、契約者が認める利用者も含む。）が、過去および現在において以下のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約します。
（ⅰ）反社会的勢力であること
（ⅱ）反社会的勢力に協力し、もしくはこれを利用していること
（ⅲ）反社会的勢力から支配または経営への実質的な関与を受けていること
（ⅳ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること
（ⅴ）自らの役員または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力との間で社会的に非難されるべき関係を有すること
（ⅵ）自らまたは第三者を通じて、脅迫行為、暴力行為または相手方の名誉・信用を毀損する行為に従事していること
（ⅶ）自らまたは第三者を通じて、自身や、その関係者が反社会的勢力である旨を関係者に認知させるおそれのある言動、態様をしていること
2.契約者および当社は、相手方が前項のいずれかに該当することが判明した場合または相手方による前項における表明が虚偽であることを認識した場合、何らの催告を要することなく、ただちに利用契約を解約することができるものとします。
3.前項に基づく契約の解除が行われた場合、解除権を行使された相手方は、解除権を行使した当事者に対し、当該解除に起因する損害賠償を一切請求することができないものとします。
第3章 本サービスの提供等
第 3.1 条（本サービスの提供および利用）
1.本サービスは、利用契約の契約期間中、当社のウェブサイトにおいて提供されます。本サービスの内容、動作環境、セキュリティ等の仕様は、別紙記載の仕様書に定める通りとします。
2.本サービスを利用するために必要となる電気通信回線および端末機器（ハードウェア、ソフトウェア）等は、契約者が自己の責任と費用により準備するものとします。ただし、当社は、契約者の使用する通信機器等において、当社のウェブサイトおよび本サービスが正常に動作することを保証するものではありません。
3.次の各号のいずれかの事由がある場合、契約者による本サービスの利用の全部または一部が制限されることがあります。 (1)利用資格等の確認を目的としたライセンス認証、ユーザID 等の認証機能において、利用資格等の確認ができない場合
(2)インターネット接続ができない場所において本サービスを利用する場合
(3)リアルタイム通信ができない通信状況において本サービスを利用する場合
(4)その他本サービスを適正かつ公正に提供するために当社が必要と判断する場合
第 3.2 条（本システムの保守）
1.当社は、本サービスの適切な運用のために必要と判断した場合は、本システムの保守を行います。保守が行われる間、契約者は本サービスの全部または一部の提供を受けられないことがあります。当社は、契約者が本サービスの全部または一部の提供を受けられないことにより、契約者、利用者または第三者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負わないものとします。
2.当社は、本システムの保守を日本時間月曜午前 0 時から午前 4 時までの間に不定期に実施します。当該時間帯以外の時間帯において、本システムの保守を行う場合、当社は、3 日前までに契約者に対して通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではなく、可能な限り速やかに契約者に対して通知するよう努めるものとし、保守が終了するまで最新の情報を提供するよう努めます。
3.当社は、当社以外の者が提供する電気通信回線または端末機器（ハードウエア、ソフトウェア）等の運用または利用について、保守を行いません。
第 3.3 条（プログラムの更新）
1.当社は、本サービスの改善または不具合の解消のため、本サービスにかかるプログラムを更新することがあります。更新はすべての契約者に対して同時に適用され、契約者は更新の適用を拒否したり遅らせたりすることはできません。
2.本サービスにかかるプログラムの更新の適用により契約者による本サービスの利用の全部または一部が制限されても、当社は何らの責任も負わないものとします。
3.本サービスにかかるプログラムの更新は、前条に定める保 守期間中に行います。当社は、新機能や仕様変更等の更新前 に、更新内容を記載したリリースノートの暫定版を契約者に 配信し、また、更新終了後に、リリースノートの最終版を契 約者に配信します。ただし、不具合改修等の緊急時はこの限 りではありません。
第 3.4 条（本サービスの変更）
1.当社は、必要に応じて契約者の許諾を得ることなく、本サ ービスの機能追加、改善を目的として本サービスの一部を追 加・変更を行うことができるものとします。ご利用の環境に より適用時期が異なる場合もございます。
2.変更の適用により契約者による本サービスの利用の全部ま たは一部が制限されても、当社は何らの責任も負わないもの とします。 3.当社は、第 1 項の変更を行う場合は、サービスの変更内容 を本サービス上での掲示その他の適切な方法により周知し、 契約者に通知します。
第 3.5 条（サポート）
1.契約者は、当社が別途定める受付時間内において、当社が 指定する窓口に連絡し、本サービスの利用に関する技術的な 質問や問題の報告を行うことができるものとします。当社 は、受付時間内に行われた質問や問題報告に対しては、本サ ービスに関する知識を有する者が対応します。
2.当社は、前項の質問または問題報告を受けた場合、当該質 問に回答し、報告された問題を解決するために合理的な努力 を払います。契約者は、前項の窓口に連絡する前に、本サー ビスの利用にかかる問題を自ら解決するために合理的な努力 をするものとします。
3.契約者は、本サービスの利用にかかる問題を報告する場 合、当社の求めに応じて、当該問題の解決に資する情報（問 題発生時に受け取ったエラーメッセージ、問題発生時に行っ た操作、問題を再現するために行った操作、問題を解決する ために行った操作等）を適時に提供するものとします。ま た、契約者は、当社が必要と判断した場合、当社が契約者の ワークスペースにアクセスすることを許可するものとしま す。契約者が当社の求めに応じなかった場合、問題が解決さ れない可能性があります。
4.契約者が報告する問題が、契約者による本サービスの誤っ た利用もしくは不正使用、本規約への違反、その他契約者の 責めに帰すべき事由に起因すると当社が判断した場合は、当 社は当該問題を解決する義務を負いません。
第 3.6 条（ユーザデータの取扱い）
1.当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、ユーザデ ータへのアクセスは一切行いません。その他、ユーザデータ の保管についてのセキュリティは、別紙仕様書「6.3 運用仕 様およびその指標 (1)機密性」にて定めます。
（ⅰ）法令に基づく場合
（ⅱ）第 3.5 条第 3 項、本条第 4 項各号その他の本利用規約 の規定に基づきユーザデータにアクセスする場合
（ⅲ）サービスの保守等の実施のために必要な場合
（ⅳ）別紙仕様書「6.2 受託情報の取り扱い (1)受託情報の 取り扱い範囲」に定められた場合 2.契約者は、ユーザデータおよび本サービスを通じて当社へ 提供したデータの全てについて、自己の責任において保存、 管理し、自己の責任においてバックアップ作業（当社が提供 する本サービスの機能を利用する場合を含みますが、それに 限りません。）を行うものとします。
3.当社は、ユーザデータをバックアップデータとして記録す ることができるものとします。ただし、当社が作成するバッ クアップデータは、前項に定める契約者の責任において行う バックアップを補完するものではなく、ユーザデータの復旧 を保証するものではありません。当社は、いかなる場合にも ユーザデータのバックアップを義務として負わず、契約者が 前項の保存、管理またはバックアップ作業を適切に実施しな かったこと等により発生した契約者の損害および不利益につ き、一切の責任を負いません。
4.当社は、ユーザデータを以下の目的および態様で利用また は開示することができるものとします。 (1)契約者の本サービスの利用状況、画面・項目の利用頻度 等の統計数値や契約者および個人を識別・特定できないよう に加工し、本サービスおよび当社のその他のサービスの改 良、維持管理等を行うため。 (2)裁判所、行政機関その他の国（外国を含む。）もしくは 地方公共団体の機関、金融商品取引所、その他の権限を有す る機関の裁判、命令等、または、当該機関の指導、要請もし くはその規則等により提出が求められた場合において、提出 をするため。
5.当社は、前項第 2 号の要求等を受けた場合、契約者に対し てその旨を通知し、必要最小限の範囲で開示を行うよう努め るものとします。
6.前各項の規定にかかわらず、当社は、契約者（契約者とな ろうとする者を含む。）に対し、利用者が所属する治験実施 医療機関の名称および臨床試験実施に関する施設環境の情報 （治験参加者数、システム利用状況、IRB 利用状況、試験ス テータス等）を開示することがあります。
第 3.7 条（委託）
当社は、本サービスの提供に関する業務の全部または一部を 契約者の承諾なしに、第三者に委託することができるものと します。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管 理するものとします。
第 3.8 条（知的財産権等）
1.本サービスおよび本システムに関する知的財産権は当社お よび正当な権利者たる第三者に帰属し、利用契約の成立は、 本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許 諾を意味するものではありません。
2.本サービスまたは本システムに関して契約者が当社に提供 するあらゆる提案、解決策、改善案、その他の貢献に関する 知的財産権は当社に帰属するものとし、契約者はかかる権利 （著作権法第 27 条および第 28 条に規定する権利を含む。） を当社に対して主張せず、人格権を行使しないものとしま す。
3.ユーザデータにかかる知的財産権（著作権法第 27 条およ び第 28 条に規定する権利を含む。）は、契約者その他既存 の権利者に留保されるものとします。ただし、契約者は、当 社が本規約に従ってユーザデータを取り扱うことを許諾し、 かかる取扱いに対し、人格権を含む知的財産権を行使しない ものとします。
4.契約者は、当社が本規約に従ってユーザデータを取り扱う ことが法令または契約に違反せず、第三者の権利を侵害しな いことを保証します。
第 3.9 条（第三者からのクレームに対する責任）
1.本サービスの利用に関して、第三者から本システムに関す る知的財産にかかるクレーム、その他の請求が発生した場 合、契約者はただちに当社に書面で通知するものとし、当社 はその責任と費用でかかるクレーム等を処理するものとしま す。
2.前項のクレーム等の発生が契約者自身の責めに帰すべき事 由に基づく場合、および契約者が当社にクレーム等の発生を 速やかに通知しない等の事由により当社が適切な防御を行う 機会を逸することになった場合においては、当社は責任を負 いません。
第4章 利用料金
第 4.1 条（本サービスの利用料金、算定方法等）
本サービスの利用料金、算定方法等は、当社が発行する見積書に定める通りとします。
第 4.2 条（利用料金の支払方法）
1.契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間について、本サービスの利用料金（消費税等を含む。以下同じ。）を支払うものとします。
2.契約者は、本サービスの利用料金を、当社からの請求書に従い、請求日の翌月末までに当社指定の金融機関に支払うものとします。なお、支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
3.契約者は、第 7.1 条第 1 項および第 2 項（本サービスの中断および停止）に基づき本サービスを利用することができない状態であっても、契約期間中の利用料金の支払いは免れないものとします。
4.当社は、第 7.2 条第 1 項（契約者による解約）および第 7.3条第 1 項（当社による解約）に基づき、利用契約が解約された場合であっても、既に受領した利用料金の返金は行わないものとします。
5.当社は、第 7.4 条第 1 項（本サービスの廃止）に基づき、 本サービスを廃止する場合、既に支払われている利用料金の うち、廃止する本サービスについて提供未到来の日数に対応 する金額を日割計算にて契約者に返還する債務を負うものと します。
第 4.3 条（遅延損害金）
1.契約者が、本サービスの利用料金を所定の支払期日を過ぎ てもなお支払わない場合、契約者は、当該支払期日の翌日か ら支払日の前日までの日数に、年 14.6％の利率で計算した金 額を遅延損害金として、支払うものとします。
2.前項の規定にかかわらず、所定の支払期日の翌日から起算 して 30 日目までに支払われた場合、遅延損害金は生じない ものとします。
3.本条第 1 項の規定にかかわらず、所定の支払期日の翌日か ら起算して 31 日目から 60 日目までに支払われた場合は、当 該支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に年 3％の利 率で計算した金額を遅延損害金とし、また、所定の支払期日 の翌日から起算して 61 日目から 90 日目までに支払われた場 合は、当該支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に年 5％の利率で計算した金額を遅延損害金として、契約者は当 社に対して支払うものとします。
第5章 契約者の義務等
第 5.1 条（自己責任の原則）
1.契約者は、本サービスの利用および本サービス内における一切の行為（情報の登録、閲覧、削除、送信等）およびその結果について、一切の責任を負います。
2.契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって、処理、解決するものとします。
3.契約者は、契約者がその故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
第 5.2 条（管理責任者）
1.契約者は、本サービスの利用に関する管理責任者を定め、当社に通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として管理責任者を通じて行うものとします。
2.契約者は、管理責任者に変更が生じた場合には、当社に対し、速やかに通知するものとします。
3.契約者は、管理責任者をして、契約者の利用規約の遵守を管理監督させるものとし、管理責任者の意思表示、通知、その他一切の行為について、契約者としての責任を負います。
第 5.3 条（ユーザ ID およびパスワード）
1.契約者は、自己の責任において、本サービスの契約者および利用者の ID およびパスワードを不正利用されないよう厳格に管理するものとします。
2.契約者は、いかなる場合にも、契約者および利用者の IDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与することはできません。当社は、契約者または利用者の ID とパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、その契約者または利用者の ID を登録している契約者または利用者による利用とみなします。
3.契約者および利用者の ID およびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害は、利用者が利用した場合も含めて契約者が負担するものとし、当社は一切の責任を負いません。
第 5.4 条（ユーザ ID の追加・削除）
1.契約者は、利用契約に定めるユーザ ID の上限数を、当社が定める方法によって申し込むことにより、追加または減少させることができるものとします。その場合における申込手続等は第 2.1 条（利用契約の成立）を準用します。
2.当社が前項の申込に対して承諾し、契約者と当社が追加・削除後のユーザ ID 数について合意に至ったときは、当該追加・削除後のユーザ ID 数に基づき、当該追加・削除前のユーザ ID 数に基づく利用料金の差額を支払うものとします。
第 5.5 条（利用者の管理）
1.契約者は、利用者を定め、利用者ごとのユーザ ID を管理します。
2.契約者は、利用者に対して本規約に定める条件を周知し、遵守させるよう必要かつ適切な監督を行うこととします。契約者は、利用者による本サービスの一切の利用について責任を負います。
第 5.6 条（利用者の遵守事項等）
1.契約者は、利用者をして、次の各号に定める事項を誓約させ、利用者にこれらの事項を遵守させるものとします。
(1)利用者は、本規約に定める条件を理解し、契約者と同様にこれらを遵守すること。ただし、本規約のうち、利用料金の支払など条項の性質上、利用者に適用できないものを除きます。
(2)利用契約が終了した場合は、その理由の如何を問わず、利用者に対する本サービスも自動的に終了すること。
(3)利用者は、第三者に対し、本サービスを利用させないこと。
(4)本サービスの提供に関して、当社が必要と認めた場合には、契約者が、当社に対して、必要な範囲で、利用者から事前の書面による承諾を受けることなく利用者の情報を開示することができること、また、当社は第 3.7 条（委託）の委託先に対して、委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなくかかる情報を開示すること ができること。
(5)利用者は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関し て当社に損害賠償請求等の請求を含め、一切の責任追及を行 うことができないことを承諾するとともに、当社に対して一 切の責任追及を行わないこと。
2.契約者は、当社から受領した本サービスに関する通知その 他の連絡事項に関し、利用者に対し、速やかに伝達するもの とします。
3.契約者は、利用者の当社に対する訴訟の提起、クレーム等 あらゆる法的手段の行使について、契約者の費用負担におい て、当社を防御し、当社に損害が発生しないようにするもの とします。
第 5.7 条（禁止事項）
1.契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わ ないものとします。
(1)法令に違反する行為またはそのおそれがある行為または 公序良俗に反する行為
(2)犯罪行為に関連する行為
(3)通常の範囲でのウェブブラウザによる使用以外での特殊 なアクセスを行う行為
(4)大量のリクエストを本サービスのウェブサイトに対して 発行する等の方法により、本サービスのシステムに対して負 荷をかける行為
(5)当社のウェブサイトおよび本サービスで使用するサーバ またはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行 為
(6)本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(7)他の契約者のユーザデータに権限なくアクセスする行為 その他の不正アクセスやクラッキングに相当する行為
(8)他者になりすまして本サービスを利用する行為
(9)本サービスを利用者以外の第三者に利用させる行為
(10)同一のユーザ ID を同時に用いて、複数の端末機器から同 時に本サービスを利用する行為
(11)本サービスに関連して、反社会的勢力に対して直接また は間接に利益を供与する行為
(12)当社または第三者の知的財産権、プライバシー、その他 の権利または利益を侵害する行為 (13)その他、当社が不適切と判断する行為
2.契約者が前項各号のいずれかに違反した場合、当社は契約 者に対し当該違反により生じた一切の損害について賠償の請 求をすることができるものとします。
第 5.8 条（利用者が利用契約に違反した場合の措置）
1.利用者が、第 5.6 条第 1 項各号または前条第 1 項各号の条 項のいずれかに違反した場合、契約者は、速やかに当該違反 を是正させるものとします。
2.利用者が、第 5.6 条第 1 項各号または前条第 1 項各号の条 項のいずれかに違反した日から 30 日間経過後も、当該違反 を是正しない場合、当社は、次の各号に定める措置を講ずる ことができるものとします。
(1)当該利用者に対する本サービスの提供を停止すること
(2)契約者と当社との間の利用契約の全部若しくは一部を解 約すること
第6章 当社の義務等
第 6.1 条（善管注意義務）
当社は、本サービスの利用期間中、善良な管理者の注意をも って本サービスを提供するものとします。
第 6.2 条（保証の制限）
1.当社は、本サービスが別紙記載の仕様書に定める推奨環境 において機能するように合理的な最大限の努力と管理を行い ます。ただし、当社は、本サービスに事実上または法律上の 瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、目的への 適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権 利侵害などの不具合を含む。）がないことを明示的にも黙示 的にも保証しません。
2.当社は、本サービスが別紙記載の仕様書に定める推奨環境 において機能するように合理的な最大限の努力と管理を行い ます。ただし、契約者は本サービスの処理速度が、接続状 況、契約者が使用する情報通信機器、ネットワーク環境、そ の他の理由により変化し低下するものであることを了承する ものとします。また、当社は本サービスの処理速度について いかなる保証も行わないものとします。
3.当社は、本サービスに関して、契約者と第三者との間にお いて生じた取引、連絡または紛争等について、契約者は自己 の責任と費用で解決するものとし、当社は一切責任を負いま せん。契約者は当社がかかる取引、連絡または紛争等により 損害を被った場合は当該損害額（弁護士費用を含む。）を補 償します。
第 6.3 条（損害賠償の制限等）
1.当社は、本規約において別段の定めがある場合を除き、債 務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如 何を問わず、本サービスに関して、当社が契約者に対して負 う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により、 または、当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契 約者に現実に発生した通常の損害に限定されるものとしま す。
2.当社が支払う損害賠償の額は、有償サービスの契約者につ いては当社が当該契約者から受領した 12 か月分の利用料金 に相当する額、無償サービスの契約者については 1 万円を超えないものとします。ただし、当社に故意または重過失があ る場合はこの限りではないものとします。
3.当社は、当社の責に帰すことができない事由から生じた損 害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、 弁護士費用、逸失利益について賠償責任を負わないものとし ます。
第 6.4 条（第三者サイト）
当社のウェブサイトからリンクを貼っている第三者のウェブ サイトまたはウェブサービス（以下「リンクサイト」とい う。）の内容およびリンクサイトの利用により生じる一切の 損害について、当社はいかなる責任を負わないものとしま す。 契約者および利用者は、自己の責任において、リンク サイトを利用するものとし、当社は、契約者および利用者に よるリンクサイトの利用およびその結果について一切の責任 を負いません。
第7章 利用契約の終了等
第 7.1 条（本サービスの中断および停止）
1.当社は、次の各号のいずれかの事由があると判断した場合、契約者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を中断または停止することができるものとします。
(1)運用上または技術上の理由で当社が本サービスの全部または一部の提供を中断または停止する必要があると判断した場合
(2)電気通信事業者が電気通信サービスの提供を停止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難となった場合
(3)非常事態（天災地変、火災・停電等の事故、戦争、テロ、暴動、騒乱、労働争議等）の発生などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
(4)法令上の規制、行政命令、行政指導等により、本サービスの提供が困難となった場合 (5)その他、当社による本サービスの提供が困難となった場合
2.当社は、定時にまたは必要に応じて、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
3.本サービスの中断および停止により、契約者、利用者または第三者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負わないものとします。
第 7.2 条（契約者による解約）
1.契約者は、第 2.2 条第 2 項（契約期間）により解約を希望する場合、当社が定める方法により解約手続を行うこととし、当該解約手続の完了をもって、利用契約が解約されるものとします。
2.当社は、前項に基づき利用契約が解約されたことにより、 契約者、利用者または第三者に損害が発生した場合でも、一 切の責任を負わないものとします。 3.本条第 1 項の解約手続が完了した時点において、未払の利 用料金または遅延損害金の支払期日が到来するものとし、契 約者は、直ちにこれを支払うものとします。
第 7.3 条（当社による解約）
1.当社は、契約者またはその関連会社が次の各号の一つに該 当した場合には、契約者に対して何らの通知催告をすること なく、利用契約の全部若しくは一部を解約することができる ものとします。
(1)本規約に違反した場合において、是正の催告後 30 日以内 に当該違反が是正されないとき
(2)登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開 始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または公租公 課等の滞納処分を受けた場合
(4)支払停止もしくは支払不能となった場合、または手形も しくは小切手が不渡りとなった場合
(5)解散（合併による場合を除く。）し、または、事実上そ の営業を休止もしくは停止した場合
(6)資産または信用状態に重大な変化が生じ、本規約に定め る契約者の義務の履行が困難になるおそれがあると当社が認 めた場合
(7)第 2.1 条第 2 項（利用契約の成立）各号のいずれかに該当 する場合
(8)その他、当社が契約者による本サービスの利用が適当で ないと判断した場合
2.当社は、前項に基づき利用契約が解約されたことにより、 契約者、利用者または第三者に損害が発生した場合でも、一 切の責任を負わないものとします。
3.本条第 1 項の解約手続が完了した時点において、未払の利 用料金または遅延損害金の支払期日が到来するものとし、契 約者は、直ちにこれを支払うものとします。
第 7.4 条（本サービスの廃止）
1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービ スの全部または一部を廃止することができるものとし、廃止 日をもって利用契約の全部または一部を解約することができ るものとします。 (1)廃止日の少なくとも 6 か月前までに契約者に通知した場 合
(2)天災地変、火災・停電等の事故、戦争、テロ、暴動、騒 乱、労働争議、法令・規則の制定・改廃等の不可抗力により 本サービスを提供できない場合2.当社は、前項に基づき本サービスの廃止により契約者、利 用者または第三者に損害が発生した場合でも、一切の責任を 負わないものとします。
3.本条第 1 項の廃止手続が完了した時点において、未払の利 用料金または遅延損害金の支払期日が到来するものとし、契 約者は、直ちにこれを支払うものとします。
第 7.5 条（利用契約終了後の処理）
1.契約者は、利用契約が終了した場合、ただちに本サービス の利用を終了し、以後、本サービスの利用ができません。
2.当社は、利用契約が終了した場合、ユーザデータを維持ま たは保持する義務を一切負わず、利用契約の終了後 30 日以 内にデータを消去することができるものとします。当社は、 ユーザデータを消去したことによって契約者、利用者または 第三者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負わないも のとします。
3.前項の規定にかかわらず、契約者が利用契約終了日から 30 日前までに当社に通知した場合は、本サービス内に格納され たユーザデータを提供します。ただし、次のいずれかに該当 する場合は、その全部または一部を提供しないこともあり、 提供しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知しま す。なお、提供に際しては、別途手数料を申し受けます。
(1) 契約者等本人または第三者の生命、身体、財産その他の 権利利益を害するおそれがある場合
(2) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれが ある場合 (3) その他法令に違反することとなる場合
第8章 秘密情報等の取扱い
第 8.1 条（秘密保持）
1.本規約において、当社または契約者が相手方から開示を受けた情報のうち、契約者が秘密である旨を表示した情報を、秘密情報といいます。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除外されるものとします。
(1)開示を受けたときに既に保有していた情報
(2)開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3)開示を受けた後、相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に取得し、または創出した情報
(4)開示を受けたときに既に公知であった情報
(5)開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報 2.当社または契約者は、秘密情報を開示目的の達成のためにのみ利用することができるものとします。
2.当社または契約者は、秘密情報を開示目的の達成のために のみ利用することができるものとします。
3.当社または契約者は、相手方の事前の承諾なく、秘密情報 を第三者に開示しないものとします。ただし、以下の各号の いずれかに該当する場合は、当社は合理的に必要な範囲で秘 密情報を開示することができるものとします。
(1)本サービスの利用または提供に関連して秘密情報を了知 する必要のある自らの役員ならびに従業員、および当社が依 頼する弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家に対して 開示する場合
(2)第 3.7 条（委託）の委託の目的のため必要な範囲で開示す る場合
(3)法令に基づく場合 (4)裁判所、行政機関その他の国（外国を含む。）もしくは 地方公共団体の機関、金融商品取引所その他の情報受領者に 対して権限を有する機関の裁判、命令等により秘密情報の開 示を命じられた場合、または、当該機関の指導、要請もしく はその規則等により秘密情報の開示を要求された場合
4.前項(1)または(2)の規定に基づき当社または契約者が秘密情 報を第三者に開示する場合、当社または契約者は、当該第三 者に対し、本条により当社または契約者が負うのと同等の義 務を負わせるものとします。ただし、当該第三者が法律上の 守秘義務を負う場合は、この限りではありません。
5.本サービスまたは本システムに関して契約者が当社に提供 するあらゆる提案、解決策、改善案、その他の貢献について は秘密情報には該当しないものとします。
6.当社または契約者は、本サービスの遂行上必要な範囲内で 秘密情報を複製することができるものとします。この場合、 当社または契約者は、当該複製された秘密情報についても、 本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。当社ま たは契約者は、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製が 必要な場合、あらかじめ相手方から書面による承諾を受ける ものとします。
7.利用契約が終了し、相手方が要請した場合、当社または契 約者は、資料等（前項に基づき複製したものを含む。）を相 手方に返還または破棄するものとします。
8.本条の規定は、利用契約の締結の翌日から起算して（第 2.2 条第 2 項の規定等により契約が更新された場合には、そ の更新の翌日から起算して）3 年間有効に存続するものとし ます。
第 8.2 条（個人情報保護）
1.当社は、当社が定めるプライバシーポリシー （https://www.bio-trend.com.tw/）に従い、個人情報を漏え い、滅失、毀損その他の個人情報の安全の確保に係る事態か ら保護するために、個人情報の安全を組織的、物理的、技術 的に管理する合理的な措置を講ずるものとします。
2.当社は、本サービスの提供の目的で取得した個人情報につ いて、保管の必要がなくなった時点で、速やかに、一切の複 製を残すことなく、当社責任のもとで破棄するものとしま す。
3.契約者は、個人情報（要配慮個人情報を含む。）がユーザ データに含まれる場合、当該個人情報を安全に管理するもの とします。
4.本条の規定は、利用契約が終了した後も有効に存続するも のとします。
第9章 一般条項
第 9.1 条（不可抗力）
当社は、天災地変、火災・停電等の事故、戦争、テロ、暴動、騒乱、労働争議、法令・規則の制定・改廃、その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって契約者、利用者または第三者に生じた損害について、一切の責任を負担しません。
第 9.2 条（契約上の地位等の変更）
1.契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利または義務の全部または一部につき、第三者に対して譲渡、移転、担保設定その他の処分をしてはならないものとします。
2.当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、利用規約に基づく権利もしくは義務または契約者もしくは利用者の登録情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者および利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第 9.3 条（通知等）
1.当社の契約者に対する通知または連絡は、以下のいずれかの方法により行います。
(1)当社のウェブサイトへの掲示
(2)登録情報として登録された電子メールアドレスに宛てた電子メールの送信
(3)登録情報として登録された住所に宛てた文書の送付 (4)その他当社が適当と判断する方法
2.前項(1)に定める方法により行われた通知は、通知内容が当社のウェブサイトに掲示された時点、前項(2)または(3)に定める方法により行われた通知は、当社が電子メールまたは文書を発信した時点に、それぞれその効力を生じるものとします。
3.契約者は、登録情報として登録された電子メールアドレスが使用するメールサーバ中のメールボックスに、biotrend.comからの電子メールが読み取り可能な状態で記録されるように、契約者の自己の責任において、必要な設定を行い、電子メールの受信が正常に行われるように努力するものします。
第 9.4 条（完全合意）
従前の口頭もしくは書面による交渉、約束、了解にかかわら ず、本規約は、契約者と当社との完全な合意を構成するもの とします。
第 9.5 条（準拠法）
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
第 9.6 条（協議）
本規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場 合、または本規約に定めのない事項が生じた場合、誠意を持 って協議の上、解決することとします。
第 9.7 条（裁判管轄）
本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京裁判所を第 一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 9.8 条（商標等の使用）
1.当社は、契約者が法人または団体、機関である場合、以下 のことを行うことをできるものとします。
(1)契約者の商号、名称、商標およびロゴ等をマーケティン グの目的に限り当社の各種資料に用いること
(2)契約者による製品評価等を当社のプレスリリースで引用 すること 2.前項第 1 号に定める商号、名称、商標およびロゴ等の使用 等について対価は発生しないものとします。
3.当社は、マーケティングの目的で、契約者の登録情報を活 用することができるものとします。
附則
2025 年 6 月 1 日制定 第 1.0 版
（別紙） Aves TMS クラウドサービス 仕様書
1. 本サービスの提供範囲と提供時間
Aves TMS クラウドサービス（以下、「本サービス」という）の提供範囲と提供時間は下記の通りである。
1.1 本サービスの提供範囲
本サービスの提供範囲は下記の通りである。
(1) クラウドサービス
Bio-Trend Bioproducts Co., Ltd（以下、「当社」という）がアプリケーションをクラウドサービスとして契約者に提供する。また契約者の本サービスの利用に係る技術的なサポート、運用に関わる報告等も本サービスの提供範囲とする。
(2) ネットワークサービス
契約者が本サービスの利用に際して必要となるネットワークサービス（ネットワーク回線サービスおよび VPN サービス）は、本サービスには含まない。
(3) 使用機器等
契約者が本サービスの利用に際して必要となる端末（PC）、ネットワーク機器等の提供およびこれらに係る技術的サポートは、本サービスに含まない。
(4) 本サービスの利用に供するソフトウェア
契約者が本サービスの利用に際して必要となるソフトウェア（OS およびブラウザ）の提供およびセットアップ等は、本サービスには含まない。技術的なサポートについては、本サービスの利用に必要な範囲に限り提供する。
1.2 本サービスの提供時間
本サービスは、7. (2)の「事前に合意された事由」に基づく停止を除き、24 時間提供する。ただし、本サービスの利用に係る技術的なサポート、運用に関わる報告等については、6.5 の「サポート」に記載の時間で提供する。
2. 本仕様書について
Aves TMS クラウドサービス仕様書（以下、「本仕様書」という）の適用開始日は、2025 年 5 月 30 日とする。 本仕様書は、必要に応じて、当社単独の判断で見直しを実施し、改定する。改定時は、改版履歴に改定内容を明記する。改定を行う場合、当社が改定案を作成し、改定の実施前に、契約者に対して、改定後の仕様書および改定後の仕様書が効力を持つ時期について、当社ウェブサイト等において示すものとする。
3. 前提条件
3.1 サービス利用環境
当社は、本サービスで提供するアプリケーションについて、Aves TMS Admin Guide 公開する「推奨する動作環境について教えてください」に示す利用環境における稼動を推奨する。推奨する動作環境は、予告の上、適宜変更を行う。当社は、推奨環境において機能するように合理的な最大限の努力と管理を行うが、その稼働を保証するものではない。
3.2 サービス提供環境・運用に係る前提条件
本サービスの提供に係る受託情報、プログラム等の保存、お よびこれらに関するサーバ等の機器類の設置については、当 社が委託する Amazon Web Services データセンター（東京リ ージョンおよび大阪リージョン）にて行う。
当社は、本サービス運営上、データセンター等での機器や通 信回線の増強、運用に係るプログラムの改善等を目的とし、 必要最小限の範囲で、受託された情報の利用状況（例えばデ ータ容量、データへのアクセス状況、等）に関する統計デー タの取得を行う。
当社は、本サービス提供に際し、個別の障害対応等に際し て、受託された情報を、契約者との事前の合意に基づき参照 することがある。また、セキュリティ対応上、必要と考えら れる受託情報へのアクセス状況やシステム負荷の状況等を統 計化することがある。
3.3 ソフトウェアの品質
当社は、下記に示す事項を実施し、本サービスの提供に係る ソフトウェア等の品質管理を行う。
・サービス提供に供するソフトウェア等の仕様の明確化
・ソフトウェア等の導入の妥当性を示すプロセス、および改 定履歴等の文書化の実施
・サービス提供に供するソフトウェアの品質管理の手順の策 定およびその実施
・サービス提供に供するソフトウェアの 動作状況に関する内部監査の実施
3.4 準拠する法令・ガイドライン等
本サービスの提供に当たり、当社は、下記に示す法令および ガイドラインを遵守する。
・「Electronic Records; Electronic Signatures」（米国 FDA CFR 21 Part 11）（以下、「Part 11」という）
・「医薬品等の承認又は許可等に係る申請等における電磁的 記録及び電子署名の利用について」(薬食発第 0401022 号 平成 17 年 4 月 1 日）（以下、「ER/ES 指針」という）
3.5 守秘義務等
当社は、本サービスの提供に当たり、業務上知り得た情報に 対する守秘義務を全うするため、下記の対応を行う。
・当社は、従業員に対し、業務上知り得た秘密（個人情報を 含む）に関する守秘義務を課すること ・当社は、個人情報の取り扱いに関する業務に従事させるこ とを予定して採用する従業員に対し、守秘義務を課して雇 用契約を締結すること
・当社は、従業員が退職した後も、その従業員が在職中に業 務上知り得た秘密（個人情報を含む）を保護するための守 秘義務規程を個人情報保護規程等で文書化すること
・4.3 に示す再委託事業者若しくはサービス提供に際して用 いる他の事業者が提供するサービス（連携クラウドサービ ス）を提供する事業者（連携クラウドサービス事業者） が、業務上の必要により個人情報にアクセスする際に知り 得た個人情報につき、当社は、上記事業者に守秘義務を課 すとともに、これに違反した場合の罰則等の措置を講じる ことを内容とする契約を締結すること
3.6 監査
当社は、本サービスの提供に関するサービス仕様および運用 状況等につき、年次で内部監査を実施し、その結果を記録する。当社が実施する内部監査については、当社において定め る規程に基づいて実施する。
4. 役割分担
4.1 システム構成上の役割分担と責任（各ベンダー間等の 役割分担）
(1) 本サービス提供に対する責任
当社は、提供するアプリケーションが正常に稼動し、契約者 が利用できることについて合理的な最大限の努力を行う。 (2) 本サービスの契約者における利用環境に係る具体的な役 割分担と責任
① 利用環境に関する役割分担と責任
契約者における本サービスの利用環境において、契約者が利 用する下記に掲げる機器等およびサービス等に関して、契約 者が必要な設定およびセキュリティ対策を実施するととも に、それを適正に管理する責任を有する。当社は、契約者が 必要とする情報収集の支援を行う。
・契約者が本サービスの利用に関して設置する PC 等の端末
・契約者が本サービスの利用に関して設置するネットワーク サービスを利用するための通信機器等 ・契約者が設置する本サービスの利用に連携したシステム
・本サービスの利用に関して、契約者が外部から利用するた めに必要となるネットワークに対する不正侵入の防止措置 ・本サービスの利用と連携するため、契約者が導入する他の クラウドサービス等のサービスおよびアプリケーション等 当社が行う上記に関する契約者への情報収集の支援に際し、 出張費用等の実費等が生じる場合は、契約者の負担とする。
② 障害一般に関する役割分担と責任
本サービスにおいて、利用上の障害が発生した場合の役割分 担および責任については、下記の通りとする。
・本サービスの提供に際して障害等が生じた場合に、当社 は、契約者の連絡若しくは自己の判断に基づき、その原因 の調査を行い、報告する（第一次対応）
・第一次対応の結果、障害の要因が当社の管理する、機器、 アプリケーション等のシステム、ネットワーク、およびこ れに関連するサービス等（以下、「機器等」という）に起 因するものであることが判明した場合には、当社の責任と して速やかに対応を行う
・第一次対応の結果、障害の要因が契約者の管理する機器等 に起因するものであることが判明した場合には、契約者の 責任とし、当社は復旧に必要な情報提供等の支援を行う
・第一次対応の結果、障害の要因が契約者当社いずれの管理 に帰する事由に起因するものでないことが判明した場合に は、契約者と当社間で別途協議の上、対応を行う
4.2 契約者の業務上の役割分担と責任
(1) 契約者のサービス利用に関する業務上の役割分担 本サービスの提供において、下記の業務については、契約者 は、その責任において実施するものとする。
・契約者における利用者の ID の発行、変更、停止等に関す る申請業務
・本サービスに係る契約者における各利用者の権限設定 上記に関し、当社は、契約者に対して必要な情報提供等を行 い、支援を行う
(2) サービス利用終了における情報内容の確認 本サービスの利用終了に当たり、下記の事項については、契 約者は、その責任において実施するものとする。
・契約者が本サービスの利用を終了する際に、6.2 (3)にした がってエクスポートしたデータの内容が、正しいものにな っていることの確認
4.3 再委託事業者等
(1) 業務の再委託
本サービスの提供において、当社は、Amazon Web Services(以下、「AWS」という)に下記の業務の一部再委託を 行う。 ① データセンター業務
当社の管理する受託情報を含むシステムに関する物理的安全 管理対策の管理業務
② 保守業務
当社の管理する受託情報を含むシステムに関する運用・保守 業務
(2) 再委託先に対する管理責任等
本サービスの提供において、AWS が行う上記業務につき、 当社は、管理責任を有する。
4.4 連絡体制
(1) 通常時の連絡体制
本サービスの提供に係る当社問合せ先は別途参照とする。 https://www.agathalife.com/service/support/
(2) 障害時・非常時の連絡体制・告知方法
本サービスの提供において、障害時・非常時の当社の連絡体 制については別途参照とする。 https://www.agathalife.com/service/support/
なお、障害時、非常時における対応状況、およびサービス復 旧の見込み等については、ナレッジベースにおいて告知す る。
5. サービス仕様
(1) 真正性に関するサービス仕様
① 利用者認証
契約者が本サービスを利用する際に必要となる利用者認証に ついては、ID･パスワードによる認証により行う。オプショ ンサービスとして二段階認証およびグローバル IP 制限機能 を提供する。
② アクセス制御
契約者が本サービスを利用する際に必要となる利用者認証に ついては、下記の機能を含む。 ・利用者 ID において、アクセス権限を設定できること
・権限のある利用者以外による作成、追記、変更、停止を防 止する機能を有すること
③ 電子署名 本サービスにおいて、Part 11 および ER/ES 指針の要件を満た す電子署名機能を提供する。
④ 記録の確定 本サービスにおける記録を確定する機能について、下記の機 能を含む。
・作成・保存するデータについて、作成者が特定できること
・記録の入力後、確定処理を行う機能を有すること
⑤ データの更新履歴管理 本サービスにおいて、記録されたデータの更新履歴を管理す る機能について、下記の機能を含む。
・記録された情報の更新の前後を確認できること
・同じ記録等に対して更新が複数回行われた場合に、更新順 序の識別が可能であること
・記録された情報に複数回の更新が行われた場合に、更新の 前後を確認できること
(2) 見読性に関するサービス仕様
① 表示仕様：本サービスで提供するアプリケーションにお ける表示仕様は、当社が契約者に対して提供する操作ガイド に示す。
② 冗長性：本サービスは、AWS の異なるデータセンターで 二重化して提供する。
(3) 保存性に関するサービス仕様
データのバックアップは AWS の異なるデータセンターを用 いて日次で行う。ディザスタリカバリテストは年次で実施す る。データの破壊防止対策やなりすまし防止対策等に関する 第三者機関による脆弱性診断は年次で実施する。
6. 運用内容
6.1 運用規程
(1) 運用に関する規程
① 本サービス提供上、根拠とする運用管理規程等 当社が契約者に対して本サービスを提供する際の運用管理規 程等については、自社の情報セキュリティポリシー、運用管 理規程等（以下、「当社規程等」という）が、
3.4 に掲げる 法令、ガイドライン等に準拠することを確認した上で、当社 規程等に基づいて、本サービスを提供するものとする。
② 運用管理を構成する規程・要領・手順等 当社規程等には、下記に定める規程・要領・手順等が含まれ る。当社規程等は、当社の定める手続に基づき、必要に応じ て改訂される。なお、サービス提供上、大きな影響を及ぼす と考えられる変更が生じた場合には、当社は、契約者に対し て報告するものとする。
・標準業務手順書：Computer Systems Standard Operating Procedures
・標準業務手順書：User Access Management Standard Operating Procedure
・標準業務手順書：Information Security Management Standard Operating Procedure
・標準業務手順書： Data Backup and Restoration Standard Operating Procedure 標準業務手順書：Business Continuity Plan and Disaster Recovery Standard Operating Procedures 標準業務手順書：Cloud platform management standard operating procedures
(2) 運用における遵守事項
本サービスの提供に際して契約者から受託する情報を当社が 使用する範囲につき、当社は、下記の内容を遵守する。
・統計情報として分析、解析等を実施することができる
・統計情報として第三者に提供することができる
・AI により解析し、本サービスおよび当社のその他のサー ビスの向上のために利用することができる
・契約者の依頼がある場合に限り、代行操作等を実施するこ とができる
6.2 受託情報の取り扱い
(1) 受託情報の取り扱い範囲
本サービスで、受託情報を当社が取り扱える範囲につき、当 社は、下記の内容を遵守する。
・受託情報の参照は、サービス提供の運用業務に支障が生じ る保守等の実施やサービス向上に限ることとする
(2) 受託情報の管理
本サービスで当社が契約者より受託する情報につき、受託情 報の管理に関する当社の対策内容、実施状況等については、 6.5 (3)に基づいて、当社は、契約者に提供する。
(3) サービス提供の終了時の受託情報の取り扱い
本サービス提供の終了に際し、契約者は必要に応じ受託情報 を、エクスポート機能を用いてエクスポートする。本サービ ス提供の終了後、当社は受託情報を維持または保持する義務 を負わず、サービス終了後 30 日以内にデータを破棄する。
6.3 運用仕様およびその指標
(1) 機密性
① 物理的セキュリティ 本サービスでは世界最高レベルの物理的セキュリティを提供 する AWS のデータセンターを利用し、物理的セキュリティ を確保する。
② セキュリティ管理 本サービスの運用につき、運用の機密性等を確保するため、 当社は、下記の措置を講じる。
・当社管理下にあるネットワークおよびシステムにおいてセ キュリティが確保されていることの監視
・当社管理下にあるネットワークおよびシステムの稼動状況 （特に、通信容量とトラフィック変動）の監視
・当社の管理するネットワークおよびシステム等に対するサ イバー攻撃に対するネットワーク等に関する定期的な監視 ・受託情報の参照等を行う場合の覗き見予防措置の実施
・バックアップデータにつき、その内容の改ざんを防ぐため のデータ管理
(2) 可用性
本サービスの運用の可用性を確保するために、当社は、サー ビス稼働率について 99.5%の目標値を設定する。なお、サー ビス稼働率は、月ごとに以下により算出するものとする。 サービス稼働率＝（サービス提供時間－サービス提供停止時 間）／サービス提供時間 サービス提供停止時間は、サービス停止時間のうち、7 (2) 「サービスレベル算定除外事項」に示す事由による停止時間 を除いたものを指す。
(3) 完全性
本サービスの運用の完全性を確保するために、当社は、サー ビス提供および運用に係る下記記録を収集し、管理を行う。
・契約者によるアクセス状況（ID、アクセス対象、日時等）
・メンテナンスにおけるアクセス状況（ID、アクセス対象、 日時等）
6.4 記録事項・事前連絡
(1) 記録事項と頻度
本サービスの提供に係る運用に関し、当社は、下記の事項に つき、年次で記録する。
・3.4 に掲げる法令
・ガイドライン等の遵守状況
・3.6 により実施した本サービス提供に係る監査結果 本サービスの提供に係る運用に関し、当社は、下記の事項に つき、発生の都度、記録する。
・本サービスに係る業務体制、管理体制、保守体制等の変更
・システムの動作確認において、当社が受託する情報を参照 した際の作業結果
・リモートメンテナンスによる契約者のシステム改造、保守 作業の実施結果
・当社が業務上、受託情報を組織外に持出し、あるいは、再 委託事業者へ保存した結果
・ウイルス混入や不正なメッセージの混入等による改ざん、 パスワード盗聴、本文盗聴が生じた際の経緯・顛末 ・障害等に伴うサービスの停止に関する経緯、顛末
・保守等に伴うシステムの変更の結果
(2) 記録の閲覧
(1)に示す記録につき、契約者は供給者監査により閲覧する ことができる。
(3) 事前連絡および承認等
① 保守業務に伴うサービスの停止の告知 本サービスを提供するシステムの保守業務の実施のため、提 供するサービスを停止する場合には、当社は、3 日以上前 に、契約者に対して告知を行う。ただし障害等に伴い、緊急 で行うサービスの停止については、この限りではない。サー ビス停止中は、サービス停止中である旨の表示をサービス利 用画面において行う。
② 受託情報等に関する保守業務の事前連絡
・承認 本サービスを提供するに当たり、当社は、下記の対応を実施 する前に、契約者に対して連絡し、承認を受ける。ただし、 契約者への事前連絡およびその承認を得られないことが当社 の責めに帰すべからざる事由によるものであり、下記の対応 に緊急性が認められる場合は、この限りではない。
・システムの動作確認において、受託情報を参照する場合
・リモートメンテナンスによる契約者側のシステム改造、保 守作業を実施する場合
6.5 サポート
(1) 契約者に対するサポート
① サポート内容 本サービスの利用に関し、当社は、契約者から下記の問い合 わせを受け付け、サポート対応する。
・本サービスで提供するアプリケーションの使用方法等
・本サービスの利用環境およびその設定に関する確認（OS やブラウザ、本サービス以外のアプリケーション等、およ び当社の管理しない機器の使用方法等は含まない）
・本サービス利用上の障害
・本サービスに起因する契約者のシステム障害
② サポート対応時間 本サービス提供に関し、当社は、契約者からの問い合わせを 受けるため、下記参照の連絡先・対応時間において受付対応 を行う。
https://www.agathalife.com/service/support/
障害への対応は、本サービスの利用に対する影響の深刻度に より、以下の表に従い目標対応時間を設定する。深刻度の分 類は、当社単独の裁量で決定および変更される。
(2) 技術仕様等に係る情報提供について
本サービス提供上、当社が採用するセキュリティ対策等につき、採用する技術仕様等に関する情報や対策実施に関する技術情報について契約者から提供の要請があった場合に、下記に従い、当社は提供する。情報提供が困難である場合には、その理由を示し、安全性を示すための代替資料を提供する。
・契約者と当社において別途、機密保持契約を締結する
・提供範囲および方法について、別途協議の上、決定する
・提供に係る費用が本サービス提供に係る料金とは別に発生するため、契約者と当社間で協議し、負担を決定する
(3) 運用状況に係る情報提供について
本サービス提供上、当社が行う運用に関し、本仕様書の各項の運用の状況を示す情報について契約者から提供の要請があった場合には、下記に従い、当社は提供する。当社において情報の開示が困難である場合には、当社は困難である理由を提示し、運用の完全性を示すための代替資料の提供を行う。
・契約者と当社において別途、機密保持契約を締結する
・提供範囲および方法について、別途協議の上、決定する
・提供に係る費用が本サービス提供に係る料金とは別に発生するため、契約者と当社間で協議し、負担を決定する
7. サービスレベルに関する合意事項
(1) 管理指標および評価方法
① 管理指標
本サービスの提供につき、当社は、下記に示す管理指標の評 価を行い記録する。
・サービス稼働率：99.5%
・障害対応時間: 目標復旧時点(RPO)：24 時間、目標復旧時 間(RTO)：5 日間
② 評価方法
サービスレベルの評価は、年次ごとに実施する。本仕様書の 評価は、①で示す指標につき、以下のように評価する。
・未達成件数の計算：SLA の未達成についての計算方法を、 以下に示す
・サービス稼働率：評価期間中の数値が月ごとに 7 (1)① に示す数値に満たない場合、未達成 1 件とする
・障害対応時間：発生都度において、7 (1)①に示す数値 を満たさない場合には、都度未達成 1 件とする
・SLA の評価：年次の評価期間における未達成件数
(2) サービスレベル算定除外事項
前項のサービスレベルの評価に関し、下記については算定除 外事項とする。 【事前に合意された事由】
・定期保守のための停止（月曜 0:00～4:00 に不定期実施）
・機器の導入やシステムの構成変更作業のための停止
・データベース再編成等業務上必要な停止 【制御できない事由】
・電力供給業者の障害 ・通信回線業者の障害
・自然災害等の不可抗力
・その他の企業・団体が提供する機器やサービスに起因する 障害
【契約者の責任に帰する事由】
・契約者の作為または不作為
・契約者の管理する機器、ソフトウェア等の障害に起因する 事由
・本合意に定める契約者の不履行
・契約者の誤った作業依頼、指示等 【その他、当社の責めに帰すべからざる事由】
・性能要件を超える負荷
・当社が保証したシステム環境以外での使用
・その他、契約者と当社の協議により定めたもの
附則
2025 年 5 月 30 日制定 第 1.0 版